東京都18歳以下に月5000円給付金はいつもらえる？保育園無料化は？令和5年

2023年1月4日新年のあいさつで東京都の小池都知事が少子化対策として新年度から都内に住む18歳以下の子ども1人に月5000円を給付するということを明らかにしました。

これは都内の子育て世代には金銭的に助かるしうれしいことですよね！

しかも所得制限なしで給付するということです。

少しでも早く対策を講じてもらいたい！

ということで東京都は18歳以下の子供に月5000円の給付はいつからもらえるのか、保育園無料化はいつからなのか調べてみました！

東京都18歳以下に月5000円給付金はいつもらえる？

東京都が実際に給付するには区市町村との調整が必要になります。

そのため新年度初めからの実施は難しいとのこと。

2023年1月12日に報じられた内容は、「来年2024年1月から」スタートするようです。

2024年1月にまとめて2023年分の6万円が一括給付されるとのこと。

受け取る方法は、口座振り込みなどを想定しているそうです。

給付対象は約２００万人に上ります。

「早い時期から始めたい」と言われており割と早く給付されると思っていたのですが、やはりすぐに体制を整えて給付するには難しかったようです。

なぜ今回給付額が月５０００円なのか？

それは、家計における子ども１人あたりの教育費の全国平均約７０００円と東京の平均約１万２０００円との差額から算出したそうです。

１８歳以下の子どもに対して月５０００円程度を念頭に、『育ち』を切れ目なくサポートする給付を行うなど、大胆な取り組みを考える

という少しでも子育てが負担にならないようにするための対策なんですね。

高所得世帯や国の児童手当が適用されない16歳以上も、今回東京都がカバーをします。

「所得制限があることによって夫婦で一生懸命働いて納税しているがゆえに逆にそういった給付が受け取れないというのは、ある意味で子育てに対しての罰、罰ゲームになってしまうと。」

2022年10月に児童手当が廃止され、不公平という声があがりましたよね。

高所得世帯とはいっても、ギリギリの世帯はそれなりの犠牲を払っているというのが実情。

今回の所得制限なしについては反響も大きい。

もう人口減少は「もはや一刻の猶予も許されない」と強調されていましたね。

それほど切羽詰まった状態だということで高所得世帯にも給付金を配って「子育てや教育にお金がかかりすぎる」という理由で子どもを持たないという考えが少しでもなくなるといいのですが…

現在、東京都の保育料は認可保育所や認定こども園の平均で月額3万円以上。

そして第3子以降は無料ですが、国の補助制度と合わせて第2子の保育料も残りを都が新たに負担することが決定！

今までも第２子の保育料は既に都や国によって半額が助成されていましたが、完全無償化になります。

既に無償化されている低所得者世帯を除いて、新たに約５万世帯で保育料が無料になるそうです。

これは2023年10月から実施と決定になりました！

これはほんとに助かりますよね。

今回は少子化対策の一環で、都内在住０～18歳までの子どもに月5000円の給付金が支給されるというニュースが飛び込んできました。

東京都に住んでいる子育て世代にとって、物価の高騰、給料は上がらないというこのご時世に子どもを少しでも育てやすいという状況にしたいという対策。

現実には、月5000円給付されるから子どもを持つという考えには程遠いかもしれませんが、国がなかなか動かないなら東京都がまずやってみるという小池都知事の行動は素晴らしいですよね！

それにこの対策がなかったらもらえないものが、もらえるようになるのは本当に助かります。

保育園の第2子無償化も2023年10月から実施されると決定されました。

少しでも金銭が理由で子供を持たないという少子化の食い止めになるといいのですが…